小田原市議会 2003-06-25 06月25日－06号
さらに、地方分権と国庫負担制度を絡めて、国と都道府県の負担率・補助率の見直しや、義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度からの適用除外及び必置規制の廃止が検討されており、地方自治体にその負担を転嫁しようとしている。これが実施されることになると、厳しい地方財政をさらに圧迫するとともに義務教育の円滑な推進にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
さらに、地方分権と国庫負担制度を絡めて、国と都道府県の負担率・補助率の見直しや、義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度からの適用除外及び必置規制の廃止が検討されており、地方自治体にその負担を転嫁しようとしている。これが実施されることになると、厳しい地方財政をさらに圧迫するとともに義務教育の円滑な推進にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
このような中、地方分権改革推進会議においては、学校事務職員・学校栄養職員について、各自治体の裁量に委ねるべく検討が必要との提言がされ、さらには、財務省において、地方分権と国庫負担制度を絡めて、国と都道府県の負担率・補助率の見直し、義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費を義務教育費国庫負担の対象から除外することを検討課題としている。
さらに、財務省においては、地方分権と国庫負担制度を絡めて、国と都道府県の負担率・補助率の見直しや、義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費を義務教育費国庫負担制度の対象から除外することが検討されており、地方自治体にその負担を転嫁しようとしている。これが実施されることになると、厳しい地方財政をさらに圧迫するとともに義務教育の円滑な推進にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
さらに、大蔵省においては、地方分権と国庫負担制度を絡めて、国と都道府県の負担率・補助率の見直しや、義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費を義務教育費国庫負担制度の対象から除外することが検討されており、地方自治体にその負担を転嫁しようとしている。これが実施されることになると、厳しい地方財政をさらに圧迫するとともに義務教育の円滑な推進にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
請願書に学校事務職員、学校栄養職員給与費の適用除外の状況が危惧されているとあるが、今度の予算で国がこの適用除外を強行してくると、当市にどのような影響が予想されるか。 ◎学校教育課長 現在は国庫負担２分の１、都道府県２分の１の制度になっている。もしこの国庫負担が外された場合は、２分の１部分を都道府県あるいは市町村で賄うことが当然予想される。
よって政府におかれては，現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し，とりわけ義務教育諸学校の事務職員・学校栄養職員給与費を国庫負担から除外しないこと，併せて第６次教職員配置改善計画を早期に完結させるとともに，３０人学級を目指し，教育予算の充実を図られるよう強く要望するものである。 以上，地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
よって政府におかれては，現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し，とりわけ義務教育諸学校の事務職員・学校栄養職員給与費を国庫負担から除外しないこと，併せて第６次教職員配置改善計画を完結させるとともに，35人学級の実現や，教育予算を拡充するなど，よりゆきとどいた教育の保障を図られるよう強く要望するものである。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
・陳情第 ８号 「国立横須賀病院の存続と充実・強化を求める陳情」 〔審査結果〕 了承できるもの ・陳情第 ９号 「義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費の国庫 負担制度からの適用除外に反対することについて陳情」 〔審査結果〕 了承できるもの ・陳情第１０号 「ゆたかな教育を実現
主査 水野千春 書記 福井昌雄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇議事日程 平成８年�_ 逗子市議会定例会議事日程（第２日） 第２回 平成８年６月１９日（水）午後１時００分開議日程第１．陳情第９号 義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費
教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める請願書 （以上１件文教教育常任委員会報告） 日程第２ 議案第２４号 市道の路線認定について（市道2320号線ほか３路線） （以上１件経済建設常任委員会報告） 日程第３ 意見書案第３号 教育予算の増額と学校事務職員・学校栄養職員給与費
平成 ８年 ６月 文教常任委員会－06月13日-01号平成 ８年 ６月 文教常任委員会 文教常任委員会の記録 平成８年６月13日 藤沢市議会 目次 (1) 請願８第 １号 義務教育費国庫負担制度の堅持についての請願 ……… 4 陳情８第 ２号 義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費の国庫 負担制度からの適用除外に反対することについて陳情 ……………………………… 4
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定についての陳情 陳情第 ５号 「定住外国人の地方参政権」に対する陳情書 陳情第 ６号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情 陳情第 ７号 核実験全面禁止条約締結を求める意見書採択についての陳情 陳情第 ８号 国立横須賀病院の存続と充実・強化を求める陳情 陳情第 ９号 義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費
報告について（報告）日程第４．議案第２３号 専決処分の承認について（即決）日程第５．議案第２４号 専決処分の承認について（即決）日程第６．陳情第５号 「住宅金融専門会社の不良債権処理に対して公的資金導入に反対する意見書」の提出を求める陳情（付託）日程第７．陳情第８号 外航海運存続のための政策支援実現への意見書採択についての陳情（付託）日程第８．陳情第９号 義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費
議案第３号専決処分の承認について（藤沢市市税条例の一部を改正する条例）ほか１２件 報告第１号藤沢市情報公開条例の運用状況についてほか２０件 ２ 請願・陳情の受理 ５月２１日 義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについて陳情 提出者 横浜市西区平沼１－４－８ 椎野ビル 神奈川県学校事務労働組合
しかしながら，政府は財政悪化を理由に，義務教育諸学校の事務職員・学校栄養職員給与費を国庫負担の対象から除外する方向で検討しており，この除外が現実となれば，厳しい地方財政にその負担は転嫁され，適正な義務教育の推進に大きな影響を与えることは明らかである。そもそも教育は国政の根幹を成すものであり，一般的な税財政配分の考えを当てはめることには無理がある。
よって政府におかれては，義務教育諸学校の事務職員・学校栄養職員給与費の国庫負担制度を堅持し，併せて今年度から実施された第６次教職員配置改善計画を早期に完結させるとともに，35人学級の実現を目指し，よりゆきとどいた教育の保障を図られるよう強く要望するものである。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
よって政府におかれては，義務教育諸学校の事務職員・学校栄養職員給与費の国庫負担制度を堅持し，併せて第６次学級編制及び教職員定数改善計画を早期に策定するとともに，35人学級を目指し，よりゆきとどいた教育の保障を図られるよう強く要望するものである。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
請願第158号の趣旨は，平成３年度国家予算で，再び学校事務職員及び学校栄養職員給与費について，国庫負担制度の見直しをすることが予想される。
本請願の趣旨は，義務教育費の国庫負担金の削減が行われている中で，学校事務職員及び学校栄養職員給与費が国庫負担制度からの除外の対象として挙げられている。